水道民営化すれば質が良くて安くなるってなぜ思えるのか不思議だ。
民営化すれば利益は株主、幹部の給料に消えていく。
筆頭株主で無い限り、そういうお金の使い方に文句もいえない。
修理するにしてもその修理費用が最善かどうかも商業会社には文句いえない。
公営なら利益は水道管や水質に使うだけ。
株主なんていない。
幹部の給料は議会から見えて改善も命令できる。
関西空港の防災対策をみろ。
結局、税金で民間会社の面倒をみるのだ。
民間で利益を生み出せるなら銀行から借ればいいのだ。
それをわざわざ税金に頼るのだ。
福島第一原発事故もそうだ。
東京電力そのものも既に国が筆頭株主になって税金で支えている。
2016年3月31日現在、その東京電力への資金援助の総額は6兆9440億円（資金の交付：5兆9440億円、株式の引受け：1兆円）である。
大部分は、国から交付を受けた交付国債（累計9兆円）の償還（償還額:5兆9440億円、残高:3兆560億円）、市中からの政府保証付きの借り入れ、政府保証債券の発行により調達されている。株式の引受け以外の資金援助（特別資金援助）は無利子の融資であり、仮に将来的に負担金として全額が返済されたとしても、国は1千億円以上の利払いを負担することになる。東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2013年10月16日
東電は国債の利息分さえ払っていない。
また、
中間貯蔵施設の整備費も経産省は30年にわたって年350億円ずつ税金を投入する計画だ。日経2016年12月
商業会社の廃棄物処理を税金で処理するというのだ。
こういうバカな事を水道事業にも広げようとしているのだ。
コンセッション方式は施設は官営だが運営は民間という形。
つまり、結局水道管修理の費用を自治体に迫られるのだ。
原発も空港も水道管も鉄道も実は国有なのに、利益は民間に、負担は税金でという形にしているにすぎない。
