こうあればいいのに、という政策をピックアップしようと思う。
思いついただけ更新していくつもり。
その時々の世論に自分が流されないようにもなるのではないか。
[官僚機構]
個人の出世欲と天下り確保で汲々としてそれを組織の責任に帰しているのが現状。
これを打破したい。
司法資格持ちは立法、執行機関としての省庁に適しているので３５歳まで面接のみでなれるようにすべきだ。
医師も厚生部門では面接のみで３５歳まで公務員にできるようにしたい。
まず、地方自治体から始めて国家公務員にも広げたい。
地方自治体では修士、博士持ちは地方自治体で３２歳まで受験できるようにすべきだ。
組織の責任と個人の責任を明確化して、個人の責任は辞職しても問われるべきだ。
先進各国ではどのようにしているのだろう？
[外交関係]
・条約や海外との取り決め、外国との合意も事前に国会の承認を必要とするようにする←TPPや日米ガイドラインを内閣の一存で決められる事を防ぐ
・総理、内閣が自由にできるお金を制限し、制限以上のお金のやりとりには議会の承認を事前に必要とする事。←円借款やらなんやら、勝手に供与できる額が青天井すぎるので枠をはめる
[司法]
・内閣法制局長官の候補を拒否する権限までは内閣には与えるが、指名権は剥奪しよう。
・内閣法制局長官の候補には一定以上の経験を要件に入れる
・裁判官の給料階級は24段階まであるそうだ。ドイツは9段階くらい。給料階級がいくつもあるのは裁判官の良識に、最高裁判所事務総局が階級をつけるようなものだ。
これを簡素化する。
・裁判にて、裁判官が確認すべき事実も確認せずに冤罪を起こした場合は厳罰に処す法律を作る
[安保関係]
・安保法制を廃案にする。
・毎年の国会の合意で、指定した対象国家からの攻撃には国会の承認なしに反撃できるようにする。反撃の範囲も事前に決めておく。それ以外の武力行使は国会の承認を必要とする。
[選挙関係]
・レファレンダムの要求があれば議会は与える事を義務にする。
・選挙期間は3か月間は与える。
・選挙のクラウドファウンディング解禁
・デモなどの表現の自由はしっかり与える。限りなくデモの縮小を警察は図ってはならない法案。
・中選挙区制に戻す
[国会]
・国会の権限を強くしていく。与野党がいるので中立である事が駆け引きにより保たれる。
・少なくとも憲法の解釈、重要な法案には党議拘束を外す。
・総理大臣は党首を兼務してはならない。
・政党に党首はおかない。
・内閣の権限を狭め、国会の権限を広げる。
・国政調査権は国会議員5人以上の合意で公聴会を開いて調査できるようにする。
・情報公開法の充実→国立公文書館を国会の機関に入れる
・会計検査院は国会の機関に入れる
・アメリカ合衆国憲法は大統領が「重大な犯罪および罪過によって弾劾されたり有罪判決を受けた場合は，その職を追われる」と規定して弾劾制度がある。手続きとしては，まず下院が弾劾訴追を決議し，作成された決議案に対して過半数の賛成があれば上院による弾劾裁判に持込まれる。裁判では，下院代表委員が検事役を，上院議員全員が陪審員役を務め，裁判長には連邦最高裁長官があたる。検察・被告側とも証人申請と証拠提出を行い，弾劾決議の各項目について上院が採決する。似た事を日本の国会でもやれるようにしよう。「重大な犯罪および罪過によって弾劾されたり有罪判決を受けた場合は，その職を追われる」だけでなく、憲法違反を疑われる事をした場合も持ち込めるようにすべき。
[官僚体制]
・各審議会には担当の官僚、キャスティングした官僚、選抜基準を記述させる。一人に十分な発言機会を与える
・パブコメの反映
・異動しても退職しても局長以上の官僚には国会にきて説明する義務をもたせる
・統計に目的と方法に反して虚偽を入れたものは、遡及的に厳罰に処す法律を作る
・国会への答弁を最優先にする法律を作る
・
[経済]
・日銀の義務に国民の生活の保障を組み入れる
・消費税はデフレが続く限り0％に戻していく。その穴は法人税で埋めていく。人件費は免税なので、税金にもってかれるくらいなら人件費を増やそうとなるはずでそれで内部留保も減っていき、かつ給料が増えるのでデフレも解消に向かっていくのではないか。
・水道法改正による民営化を廃案にする。
[政策]
・人口減少をもとに30年先までのこれから起こりえる予測を様々なデータをもとに若手官僚や学者、ジャーナリストを集めて考えてもらう。
・スーパーコンピュータを使って、ソフトウエア上にもうひとつの日本を創って、どういう税金を課したらどういう影響がどういうふうに渡るのかとかをシミレーションできるようにする。
・産業連関表やGDP、人口、様々なデータを反映させたソフトウエア上の日本をつくる。
・省益や政権の好き嫌いで政策が決められるだけでなく最低限必要な政策を零さないようにする。
・教育基本法の再改正（安倍政権が改正したので）
・道徳教育の教科化を教科外活動へ戻す（安倍政権が改正したので）
・徴兵制復活
[情報公開]
・法案を作るために作成した公文書は全て揃えて国会に預け入れなければ法案として成立しない法律を作る
・公文書は公務中に作成したものという表記
・真正のデータでないものを審議会、内閣、国会に提出した公務員は作成者、提出者もろとも懲戒処分にする法律
・国会議員が求めた公文書は省庁は誠実に提出する法律
・内閣記者会以外に、別の内閣記者会の団体を作って、今まで入れなかったメディアを所属させ官邸記者会見に参加できるようにする。
