kazuさんのダイアリー(仮)

07年3月から始め、19年1月にダイアリーからブログに引っ越し。

アメリカの雇用形態が良いとかいう議論と国家の景気のコントロール

アメリカは終身雇用でないので
景気不景気の波がレイオフ通じて直接国民に響いて収入を失う。
経営者はそれでいいが国民はそうはいかない。

なので、個人はリスクヘッジとして株式に投資をする。
個人資産が株式に偏って銀行に残らないので、
銀行が預金をもとに国の国債を引き受けられない。
なので、国家は国債の引き受け先がなくて景気不景気の波のコントロールもやりにくく、
より景気不景気の波が大きくなる。

アメリカは結局国債の引き受け先がなくて海外、日本に無理矢理買わせて過ごす。
しかし、日本が海外にそういう事できるか?できる訳がない。

また、
日本の個人金融資産は2000兆円。その一割でも米国株、米国債に割かれると、200兆円。
そうなると日本政府の為替コントロールは利かなくなる。
NISAは亡国の政策だ。

はっきりしているのは、日本の終身雇用はアメリカより工業産業という場面ではとても強く、
アメリカが勝てる場面がない。
現状、日本の雇用形態でアメリカの車市場は席巻したし、重工業もアメリカから頼られる存在だ。どう考えても、工業産業は日本のやり方で良い。

また、アメリカは経済成長という面ではしているが、
それで日本よりも治安が良くて、医療に誰でもアクセスできて、
学習到達度が高くて、薬中が少ないかと言えば全然そうではない。
あらゆる国民生活を犠牲にして経済成長している。
国としてどっちが国民にとって幸せかははっきりしている。

それが結果だ。

先進国と後進国を分けたもの。移民問題を考える。Part.2.

移民が増えている。
彼らはことごとく赤道直下の後進国からきている。

ところで、
世界大戦中、日本はアメリカに全国津々浦々徹底的に爆撃を受け廃墟にさせられた。
しかし、20年後には日本は世界的高度経済成長の本体の一部になった。

なぜすぐ復興できたのか。
銀行金融制度が既に確立していたからだ。
銀行は簡単に言うと金貸しだ。
金貸しは金が返ってこないと成立しない。
売ってもらったら金を払う。
借りたら返す。死をもってしても返す。
金貸しが成立するには根本的な信用信頼誠実さが必要不可欠だ。

日本では日本人同士で信用信頼誠実さが共有されていた。
だから日本の金貸しは成立し、銀行は日本の早い復興の助けになった。

元々江戸時代から日本は米相場が発達していた。
江戸時代から日本は日本人同士で信用信頼誠実さに価値観を共有していたので
金融相場が成立した。
デリバティブ取引や信用取引先物市場すら存在した。
文字や記録の習慣もあった。

江戸時代の金融制度が定着していたので、明治時代に銀行制度が布かれたときも、
すんなり定着した。

日本人同士で信用、信頼、誠実さに重きを置く価値観の共有が確立していたからだ。

銀行制度が布かれたおかげで、資本の蓄積、資本の再投下、信用の創造が行われ、
工業は発達した。
巨大な資本が必要な産業も起こす事ができた。
大戦からもすぐに復興できた。


欧米、日本以外の国の、赤道直下の後進国は銀行制度が発達しなかった。
なので国として繁栄できなかった。
恐らく、赤道直下の国の後進国にも賢しい人間が銀行めいた事をしようとしたろうが、
銀行制度は発達しなかった。
国の人間同士で信用、信頼、誠実さに重きを置く価値観はなかったので
銀行は発達しなかったのだろう。
つまり母国も認める信用ならざる人間なのです。



欧米や日本はODAなどを通じて毎年のように多額の支援を赤道直下の後進国にしたが何十年と世界的大企業は生まれなかった。

それはなぜか。
銀行制度が発達しなかった。
それはなぜか。
文字や記録を付ける習慣がなく、
その上、国の人間同士で信用、信頼、誠実さに重きを置く価値観が共有されていなかったからだ。
だから金貸しは成立しなかった。

日本人は少なくとも江戸時代から信用、信頼、誠実さの蓄積がある。

そういう信用ならざる国の人間が日本に来て、ちょっと流暢に日本語を話せるからどうだというのだ?
税金、社会保険を払っているからどうだというのだ?
信用、信頼、誠実さを軽視してきた国からきた人間のどこを信用するというのだ?


また、突然変異で日本人に近い知能と誠実さを持ちえた人間ができても、その子供もそのような人間が出るとは限らない。

研究では人種的平均に戻っていくという。
人種的くびきは簡単に越えられないのだ。

実際、欧米では移民の二世、三世が犯罪を起こす事が既に問題になっている。
フランスではアルジェリア移民の二世、三世、アメリカでは黒人、
スウェーデンでは移民やその子供たちはスウェーデン人より暴力犯罪を犯す可能性が9倍以上と統計が出ている。

移民はそもそも、スマホを乗り換えるように国籍を乗り越えて自分の人生をいいようにするつもりで来た人間だ。
そういう人間のどこを信用しろというのか。

日本人でも親がヤクザや、犯罪者、共産主義者であれば就きたい仕事にもつけない。
国立大の院卒でても就職先がなかったりする。

外国人が多少日本語を流暢に操れるからなんだというのだ?
自分の思い通りにならないと、きっと「我々にも人権がある。差別だ、人種差別だ、多文化共生を否定している」
とでも言って我を通すのだろう。
移民は常に厚かましい。
欧米はそれで国家崩壊の危機に陥っている。


信用、信頼、誠実さを軽視し、崩壊している国の人間が日本に移住してきたら、日本の銀行金融制度も崩壊する。

実際、欧米では移民で納税者が増えているはずなのに、税金も社会保険費も上がっている。



信用、信頼、誠実さとか目に見えないもので論ぜられても理解し難いかもしれない。
分からないのも仕方ない。
なぜならあなたはそういう国の出身だから。

移民難民、外国人労働者の問題について考察1

移民難民が良い事ならヨーロッパやアメリカで移民難民排斥主張した極右政党が台頭しないんですけどね。
そういって反論すると人種差別を叫ぶ人間は応えない。


人類創始、人類はアフリカにいたが体が大きくて俊敏な黒人の暴力に我々日本人は耐えられなかったので中東に逃げたが中東でも暴力に耐えられず、中国に逃げ、日本に逃げた。それが日本人だ。
なのに、わざわざそれを繰り返すのか?


人手が足りないからと正当化する人間もでてきている。
では、氷河期世代などと言われる世代を放置しているのはどういう事だ?
日本には非正規労働者が2千万人いる。
完全失業者は170万人いる。
引きこもりは140万人いる。
働かなくても年金がでる専業主婦が700万人。これは企業が負担しているからだ。
企業が負担している半分でも自己負担として働いて納めて貰えば労働者は増える。

さらに65歳以上で年金額が少ないので生きていけない!働きたい!という高齢者、
2023年10月1日時点で3,623万人で、総人口の29.1%を占めている。

これには左翼政党は完全な改善しないで外国人労働者にふんだんな公金支給を求める。
どういう事だ?

ロボットを開発すればいいし、派遣切りを辞めればいいし、
労働分配率が60年間で最低で30年間実質賃金は下がりっぱなしなんだから待遇を上げればいい。


外国人はキチンと納税している。社会貢献しているという人間もいる

しかし、外国人は社会保険料も税金も滞納している。
「ある自治体では、令和5年11月末で、日本人世帯のうち国保料滞納は約9%だった一方、
外国人世帯では約28%、永住者世帯は約29%が滞納。
同時に住民税滞納率は日本人約4%に外国人が約20%、永住者が約18%」

でも『外国人受け入れ病院、2割で未払い発生 最高1846万円も』日経。
そりゃ社会保険料払わなくても公共サービスを利用しますよね。
結果リソースを圧迫して税金も高く取らないとやっていけなくなりますよ。


「移住」などはデマだ、誤情報だ、とJICAや日本政府や自治体は火消しに周る
国連IOM国際移住機関事務局長が「日本にアフリカ人を移民させる構想」といっているTICADアフリカ開発会議に合わせて開かれた会議で4つの自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定したんだからアフリカ人移住以外になにがあんだ?

政府レベルの相手国がどうして勘違いなんてするんだ?
どういう合意なのだ?

どういう合意もなにもない。
JICAや日本政府や自治体もどういう合意をしたか合意内容を英文、日本文で公表していない。
これだけ騒ぎになっているのに公表していないなんてどういう事だ?


外国人労働者を受け入れれば受け入れるほど治安は悪化し、そのために税金は高騰する。

外国人犯罪率と日本人犯罪率は同じくらいだから問題ないという人間もいる。

人口当たりの刑法犯の検挙人員は日本人が1,000人当たり1.47人,外国人が2.39人。1.5倍。
また,殺人などの凶悪犯罪は,日本人が0.04人,外国人が0.08人で日本人の二倍。 犯罪統計(警察庁
総人口の約2.5%の在留外国人が日本人の倍の犯罪。日本人の犯罪に上乗せして外国人の犯罪がある。
『外国人が増加すると治安が悪化するのか? 犯罪統計による検証 
国立社会保障・人口問題研究所
是川 夕


沖縄の米軍はいいのかという人間

一般外国人の犯罪は米軍の比ではない。
一位 ベトナム人3,130件 二位 中国人1,309件 三位 ブラジル人229件
警察庁(令和6年)警察白書統計資料」

「米軍関係者の刑法犯の摘発、過去10年で最多 全国118件 沖縄県
・・・10年で118件。

ちなみに、日本が国外に出て日本人が犯罪を起こした数。
「(在外公館が把握した)国外における日本人による犯罪は,2018年は,件数394件,395人(同1.7%減)。
2019年の日本人の出国者数は2,008万669人(出入国在留管理庁の資料による)」

日本国内でベトナム人や中国人の犯罪数の多さは桁外れ。
犯罪者の輸入でしかない。

アメリカ経済の住宅価格からみた今後の考察

アメリカはトランプ相互関税で不透明感がでてきている。

住宅は人間にとって雨風凌ぐためであると同時に、幸せを量る指標でもある。
なので人生の大きな買い物で多少無理でも買いたいものだ。

また住宅はインフレ経済の牽引車である。
住宅から今後のアメリカ経済を考えてみた。


住宅価格の推移はこれ。
コロナ禍後に急激に高くなっていっている。
住宅価格が高騰しているのでこれがインフレの大きな牽引をしている。

FRED 住宅ローン金利と住宅価格指標

アメリカは常に住宅が不足してきていた。
というのも、移民が毎年多く流入してくるからだ。

貧しくてトレーラーハウスで生活するしかない移民もいれば、
腕に自信があるものがアメリカで地位を確保する移民もいるだろう。


いずれにしても多くの移民が流入し、住宅を欲しがるので需要に供給が追い付かない。
それがアメリカだった。

移民流入数の推移 バイデン政権下で流入する730万人の不法移民より 前田 和馬 第一生命経済研究所

移民の流入数と住宅価格はほぼ一致してないだろうか。



ところが、2025年からトランプ政策で移民を完全にシャットアウトするようになった。
そうすると移民の流入によって常に不足していた住宅に少しづつ空きが出てきて住宅価格が低くなっていくだろう。

そうなるとインフレ経済の牽引車であった住宅価格が低くなっていくとインフレも落ち着いていくのではないだろうか。


そして、インフレ経済の牽引車であった住宅価格が低くなっていく一方で、
相互関税による物品の高騰があっても、ある程度吸収しちゃうのではないだろうか?


そうであるなら、日本企業としては、ある程度企業が製品の価格高騰を引き受けながら、
アメリカ住宅価格の低下を見ながら価格転嫁していけば、
高い関税も意外とどうって事なくなるのではないだろうか?

なので日本としては高い関税はどうせアメリカ国民が払うのだから、無理に関税を低くしてもらうように懇願する必要もない。


アメリカ経済は移民により経済の下支えをしていた。
移民のシャットアウトで経済の下支えを失ったアメリカが今後どのような形で稼ぐのだろうか。


高い賃金で単純作業の労働をさせる訳にも行かない。
恐らく、ロボットなどによって単純作業労働は置き換えていく事だろう。

どこの先進国も人口減少に直面しているし、AIやロボットに仕事を割り振れられればそれに越した事はない。
世界中が労働ロボット開発に急ぐかもしれない。


世界経済はAIデータセンター建設から労働ロボット開発にシフトしていくのではないか。

そうこうしているうちに相互関税もどうって事なくなるのではないか。
トランプ政権も4年だけだし、後の政権が狂った政策を元に戻す機会もでてくるだろう。

カナダと日本の社会保険の比較。なぜこうも違うのだろう?

この頃社会保険の減額をしようという議論をSNSでみるようになった。
人口が減って現役世代の負担が重いという事からだ。確かに重いのだろう。
そして払った額より貰う額が減るという世代だ。怒るのも無理はない。

他の国はどうなっているのだろう?
欧州では北欧以外でも医療保険がタダとかを聞く。


ちなみに、カナダの社会保険、年金制度、医療保険はどうなっているのか調べてみた。



カナダの社会保険は「3本の柱」で成り立っているようだ。

第一は日本の国民年金にあたる、「老齢年金」と「低所得者加算年金」。
日本で言えば数万円ほどの給付だ。しかし、
これは税金を原資とした公的年金であり、年金受給のための保険料の支払は必要とされていない。

第二は日本の厚生年金に当たる、社会保険料を原資とした公的年金制度である。
地域で年金プランが変わるようだがカナダ年金プランの保険料率は9.9%で労使折半。

ちなみに日本の保険料率は(18.3%)。つまり日本の方が負担が重い。

第三に税制適格年金と税制適格退職貯蓄である。
適格とされた口座において「拠出時非課税、積立時非課税、引出し時課税」とする制度らしい。
日本でいえば企業年金とかiDECOに当たるのかな。

引用「老後の所得を支える「3本の柱」――カナダの公私年金と退職貯蓄制度からの示唆 東京財団 田近 栄治 一橋大学名誉教授 August 17, 2022」


日本と比べるとカナダでは年金への税金支出があったりなにより保険料が安かったりする。

では、カナダの医療制度はどうなっているのだろう。
カナダでも国民皆保険制度が布かれている。

患者が支払う医療費は
日本 治療にかかった費用の3割
   (患者の年齢によっては1〜2割)
カナダ   なし  ※入院中以外の処方薬は自己負担。

もちろんどちらの国も適用外の治療もある。

引用『【カナダの医療費】国民は無料!ただし留学生・旅行者は注意 損保ジャパン


自己負担をタダにしろとは言わないが、社会福祉に掛けるカナダの国家予算が多いのかな。
カナダでは国民の生活に掛ける公金が行き渡っているようには思えますね。



厚い福祉政策なら当然税金も高いのだろう。って事でカナダの税金負担を日本と比べて調べた。

国民負担率
日本 47.9%(2020)
カナダの46.0%(2020)
出典:財務省「負担率に関する資料」

どういう事だよ。


これは要するに、日本は税金をたっぷりとって国民の社会福祉より全然関係のないものに使う額が非常に大きいという事だろう。

『アガシ「私だったらここを改善する」→元世界王者が語るシナーの弱点がヤバすぎた…』をみて

モリス@海外テニス情報さんの
アガシ「私だったらここを改善する」→元世界王者が語るシナーの弱点がヤバすぎた…』
- YouTube
をみた。
要するにアガシがいうにはシナーはショートクロスや短いボールをもう少し多用すべきではないかという提言らしい。

シナーはストロークの威力、テンポの早さ、スピード、正確さ共に強烈でこれをずっと打ち続けてられる。
画面を通してもその強烈さは伝わってくる。

ディフェンシブな場面でもシナーは広いカバーで、なのにストロークの強さはちっとも変わらない。

当面敵はいないように思える。


というか、ラリーが続くようにコートは遅くなり、ボールも重くなっているのに関わらずシナーのストロークは強烈だ。


言い過ぎかもしれないが、かつてのBIG4よりひょっとすると強いんではないかと考える。


シナーのストロークに追い付こうとする若手プレイヤーも凄いし、トップ5の全体的にレベルが一段上がっているように思える。

フィジカルがきつそうだなと思う。
全体的試合数をもう少し減らす必要がATPには求められるのではないか。
プレイヤが故障してはせっかくのプレイがみられなくなる。

それにしてもシナーがイタリア人なのが信じられない。
ルックスからはチェコのトマス・ベルディッヒに近いような。
祖先はそっち方面なんじゃないかなあ。

官僚の天下りについて

天下り禁止は反発あるから面倒だけど、
官僚が退職して、どっかの取締役以上に就いた元官僚は
出身母体の省庁や現役官僚との接触を禁止するよにしたらいいと思うよ。

結局コネ使って税金を我田引水に使うのが問題なのよ。
政策を歪めてしまうというか、議会と議員の権力を奪って公金使用のバイパス作るようなもんだ。

そういう接触を禁止してもなお、天下りは能力があれば仕方ないよね。

アメリカでは政府倫理局を作ってこういうふうに天下りについて規制している。

アメリカの政府倫理局は
全ての議員や役人を賄賂等なども含めそういう取締りをしている。

日本もそういうのを作るべきだ。

また、補助金公共工事なので税金を投入された企業はそのお金の使われ方の帳簿を
数十年に渡って保管し、議員やオンブズマンの要請があればいつでも公開する義務を課すべきだ。
誓約しないと補助金公共工事も請け負えませんよとすべきだよ。
当然、従わなかったら会社として数十年公金を扱えませんよってやるの。


そもそも省庁が公文書を平気で廃棄してトレースできない。
民間にいくとなおさらトレースできないのが問題。

そういうのを防ぐのよ。
そうしたらもう少し公明正大な自治組織ができると思う。