放射性物質を含む汚染水の放出をめぐる国際法

福島第一原子力発電所における汚染水の放出措置をめぐる国際法／西本健太郎 東大特任講師／東京大学政策ビジョン研究センター／PolicyIssues

『今回の放射性物質を含む汚染水の放出という事態に直接に対応するような具体的な国際法上の規則は存在していない』

『現行国際法の下では、汚染水を船舶や航空機に積載して海上で投棄するとロンドン条約の適用対象となり、上記のような詳細な規制の対象となるのに対して、陸上から排出することについては、明確な形で禁止する条約規定は存在していない。汚染水の放出が他国に対する環境損害を発生させるレベルではない場合には、国連海洋法上の海洋環境を保護・保全する義務という一般的な義務との整合性が問題となるにとどまる。』

https://www.foejapan.org/energy/fukushima/pdf/200330_suzuki.pdf

『「締約国は、権限のある専門機関その他の国際団体において、次の物によって生じる汚染から海洋環境を保護するための措置を促進することを誓約する。・・・(d)すべての原因から生じる放射性汚染物質（船舶から生ずるものを含む。）・・・」[ロンドン条約第12条]』<<

『2011年東電福島原発事故発生直後日本がした約束継続的な海洋モニタリングの維持と強化、放射性物質の拡散の影響の調査と決定、調査結果の公表に全力を尽くす海洋への流出を最小限に抑える方法を研究する（LC / SG 34/15の付録8）』

『1993年のロシア海軍日本海核投棄への日本の対応「日本政府代表は、この処理施設によって極東の海洋への低レベルの放射性廃棄物廃棄に終止符が打たれることを希望する」［第20回ロンドン条約締約国会議議事録LC20/141998年］「日本は、ロシア連邦との技術協力協定のもとで建設されている処理施設が1999年12月に完成することを締約国会議に報告した。日本は、放射性廃棄物の廃棄に関して、条約の附属書IとIIの改正を受け入れるようロシアに要請した」［第21回ロンドン条約締約国会議議事録LC 21/131999年］』<<

国際法・海洋法がご専門の東京大学公共政策大学院 海洋政策教育・研究ユニット 特任講師 西本健太郎氏の主張は随分ソースが少ないし、経緯も踏まえていないにも関わらず、一方的に結論を導いている。
国際環境NGOグリーンピース・ジャパンエネルギー担当 鈴木かずえ氏の主張はソースが豊富で経緯も踏まえている点で説得力がある。

コロナ備忘

小規模感染集団を「クラスターcluster」、
爆発的な患者急増を「オーバーシュート overshoot」、
感染患者がウロウロして感染広げる「スーパースプレッダーsuperspreader」
予想外の感染拡大「アウトブレイクoutbreak」、
都市封鎖を「ロックダウン　lockdown」、
世界のどこかしら各地でボンボンと感染症が拡大・流行「エピデミック epidemic」、
感染症の世界的流行「パンデミック pandemic」

司法の人事について

自衛隊は絶対的な階級社会だ。部隊の秩序を保つためには、指揮命令系統を明確にしておくことが必要だからだ。その階級は１６等級に分けられている
『１６等級で２２万７０００人の秩序を保つ　』2017.6.7　ＩＺＡ

一方で、

平成25年5月16日現在の定員は、高裁長官8人、判事1,889人、判事補1,000人、簡裁判事806人である（裁判所職員定員法1条）。最高裁判所裁判官15人を含め、3,718人。
wikipedia 裁判官　

裁判官報酬は（簡裁判事806人除く）　等級で24等級。

wikipedia 裁判官　脚注平成29年12月15日改正 裁判官の報酬等に関する法律、官報

わずか3000人を擁するだけで24等級も必要だろうか？
裁判官は個々の良心に基づいて判断する事が求められている。
２２万７０００人の自衛隊の鉄の統率力を引き出すのに１６等級で済むのに、3000人の裁判官に24等級も必要とするのはあまりにもバランスに欠けている。

どう考えても最高裁判所事務総局が裁判官の良心まで規定しているようにしかみえない。

最高裁判所の意向に反する判決を出すとその裁判官は最高裁判所から差別的処遇（昇進拒否・左遷など）を受ける問題もある。

民主国家においては、こういう事は問い質されるべきだ。

発電ほぼゼロで収入１兆円 日本原電８年間分

『発電ほぼゼロで収入１兆円　日本原電８年間分：朝日新聞2019年5月23日』
発電していないのに、各電力会社は基本料金として払っているという。
原発マフィアの金庫なのだろうか？
地域独占できている電力会社に不透明な金の流れを絶つように野党は糾弾すべきだ。

廃炉費用積み立て金とか、事故賠償準備金でも1兆円も集まってはいない。
朝日新聞報道では、2017年で原電は、廃炉費用積み立て現預金残は188億円しかない。
他に、内容不明の「短期投資」が460億円という事らしい。

つまり、原発建設アクセルにのみお金が積立てられているのだ。

あんな事故あってもこの体たらく。まさに、日本帝国軍部の有り様だ。

つくづく思うのだが、日本の官僚は中世中国の官僚宦官のように、目を離せば不正と腐敗をするようなものとみなければいけない。

『上級国民』扱いはないのかの、事例メモ

『2016年12月に暴走したタクシーが福岡市博多区の原三信病院に突っ込み、3人が死亡し、7人が負傷した事故』
「福岡県警博多署によると、ラウンジなどにいた男性２人と女性１人が死亡し、女性１人が意識不明、男女６人が負傷した。博多署は、タクシーを運転していた福岡市西区小戸４、タクシー運転手、M容疑者（６４）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕した。同法の過失致死傷に容疑を切り替えて送検する予定。」毎日新聞2016年12月3日 19時13分

『博多タクシー暴走死傷事故　運転手に禁錮5年6月判決』
毎日新聞2019年3月27日

『元東京地検特捜部長が死亡事故　東京・白金で歩道の男性はねる』
東京都港区白金６丁目の都道で、元東京地検特捜部長の石川達紘弁護士（７８）＝神奈川県鎌倉市＝が運転する乗用車が、ガードパイプをなぎ倒して歩道にいた男性（３７）をはね、道路脇の店に突っ込んだ。男性は搬送先の病院で死亡が確認された。石川弁護士も右足を骨折し、病院に運ばれた。

　警視庁高輪署は運転操作を誤った可能性があるとみて、自動車運転処罰法違反（過失致死）の疑いも視野に調べている。

2018.2.18 　SANSPO.COM

東京地検は２２日、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道交法違反（過失建造物損壊）の罪で、元東京地検特捜部長、石川達紘（たつひろ）弁護士（７９）＝神奈川県鎌倉市＝を在宅起訴した。関係者によると、起訴内容を否認している。
2019.3.22　産経新聞

『池袋事故、操作ミス視野に捜査　母子２人死亡』
東京・池袋の都道で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、８人がけがをした事故で、エアバッグが正常に作動するなど、乗用車に機器の不具合が確認されていないことが２０日、警視庁への取材で分かった。運転席の足元付近に落下物がなく、ペダルに物が挟まって動かなくなるトラブルも考えられないことから、運転操作ミスの可能性を視野に捜査している。

警視庁によると、乗用車を運転していたのは東京都板橋区の無職飯塚幸三さん（８７）。飯塚さんは「アクセルが戻らなくなった」と話している。
2019年4月20日　沖縄タイムス

池袋事故では「容疑者」という呼称なく、「逮捕」もない。

『GIGAZINE「ある日突然無断で他人の建物をショベルカーで破壊する企業は「反社会的勢力」ではないのか？」』について

すでに三回シリーズになっている。
実況スタイルの事件報告。

法と警察の能力を見極めようと注視している。
こんなデタラメが行われて未だに法や警察が効果のある事をしていない。
個人で起こったら大変だ。
登記して税金払って保険も入ってそれなのに、いきなりヤクザみたいなのがショベルカーで家を破壊しても法も警察も何もしてくれないなんてありえない。

警察の民事不介入は逃げだ。

憲法もへったくれもない。

注意すべき原発推進化の動き

太陽光発電、年間2.4兆円の国民負担も…コスパが悪すぎる実態〈週刊朝日〉（本誌・亀井洋志）
・長野県で反対運動を行う太陽光発電問題連絡会の小林峰一
・メガソーラー問題に詳しい梶山正三弁護士
・エネルギー問題に詳しい熊本一規・明治学院大学名誉教授

誰一人、福島第一の処理にかかる費用は換算していないし、原発設置に山を崩してきた事も換算していない。実に独り善がり。
針小棒大な記事。