何年も使っていて知らなかったキーボードショートカット。
・シャットダウン：「Alt」を押しながら「F4」キーを押すと
メニューが出てきて「Enter」を押すと
シャットダウンしてくれます。
他には「Windowsキー」（写真下を参照）のあと、右矢印「→」を一回押して「Enter」 。
何年も知らなかった。
・デスクトップを表示／開いているウィンドウに戻す：Windowsキー + D
よくyoutubeを全面表示させていながらデスクトップを表示する事が多い。これならすぐデスクトップを出せちゃう。
・ファイル・フォルダの検索を呼出します：Win+F
Mozilla Firefox
・上下方向へスクロール：スペースまたはShift + スペース
・OneNote
新しいOneNoteウィンドウを開く：Ctrl + M
OneNoteウィンドウをドッキングする：Ctrl + Alt + D
現在フォーカスがあるノートのコンテキストメニューを表示する：Shift + F10
毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会
【委 員】
（委員長） 樋口 美雄 （独）労働政策研究・研修機構理事長
（前統計委員会委員長、労働政策審議会会長）
（委員長代理）荒井 史男 弁護士（元名古屋高等裁判所長官）
（委員） 井出 健二郎 和光大学学長・会計学
玄田 有史 東京大学社会科学研究所教授
篠原 榮一 公認会計士
（元日本公認会計士協会公会計委員会委員長）
萩尾 保繁 弁護士（元静岡地方裁判所長）
廣松 毅 東京大学名誉教授
情報セキュリティ大学院大学名誉教授
（元統計委員会委員）
柳 志郎 弁護士（元日本弁護士連合会常務理事）
【事務局】
（事務局長） 名取 俊也 弁護士（元最高検察庁検事）
（事務局員）毎月勤労統計調査等に関する特別監察参与
五十嵐 康之 弁護士（元日本弁護士連合会事務次長）
沖田 美恵子 弁護士（元東京地方検察庁検事）
【照会先】大臣官房
参事官 藤枝 茂
人事調査官 菊池 育也
人事企画官 篠崎 拓也
こうあればいいのに、という政策をピックアップしようと思う。
思いついただけ更新していくつもり。
その時々の世論に自分が流されないようにもなるのではないか。
個人の出世欲と天下り確保で汲々としてそれを組織の責任に帰しているのが現状。
これを打破したい。
司法資格持ちは立法、執行機関としての省庁に適しているので３５歳まで面接のみでなれるようにすべきだ。
医師も厚生部門では面接のみで３５歳まで公務員にできるようにしたい。
まず、地方自治体から始めて国家公務員にも広げたい。
地方自治体では修士、博士持ちは地方自治体で３２歳まで受験できるようにすべきだ。
組織の責任と個人の責任を明確化して、個人の責任は辞職しても問われるべきだ。
先進各国ではどのようにしているのだろう？
・条約や海外との取り決め、外国との合意も事前に国会の承認を必要とするようにする←TPPや日米ガイドラインを内閣の一存で決められる事を防ぐ
・総理、内閣が自由にできるお金を制限し、制限以上のお金のやりとりには議会の承認を事前に必要とする事。←円借款やらなんやら、勝手に供与できる額が青天井すぎるので枠をはめる
・内閣法制局長官の候補を拒否する権限までは内閣には与えるが、指名権は剥奪しよう。
・内閣法制局長官の候補には一定以上の経験を要件に入れる
・裁判官の給料階級は24段階まであるそうだ。ドイツは9段階くらい。給料階級がいくつもあるのは裁判官の良識に、最高裁判所事務総局が階級をつけるようなものだ。
これを簡素化する。
・裁判にて、裁判官が確認すべき事実も確認せずに冤罪を起こした場合は厳罰に処す法律を作る
・安保法制を廃案にする。
・毎年の国会の合意で、指定した対象国家からの攻撃には国会の承認なしに反撃できるようにする。反撃の範囲も事前に決めておく。それ以外の武力行使は国会の承認を必要とする。
・レファレンダムの要求があれば議会は与える事を義務にする。
・選挙期間は3か月間は与える。
・選挙のクラウドファウンディング解禁
・デモなどの表現の自由はしっかり与える。限りなくデモの縮小を警察は図ってはならない法案。
・中選挙区制に戻す
・国会の権限を強くしていく。与野党がいるので中立である事が駆け引きにより保たれる。
・少なくとも憲法の解釈、重要な法案には党議拘束を外す。
・総理大臣は党首を兼務してはならない。
・政党に党首はおかない。
・内閣の権限を狭め、国会の権限を広げる。
・国政調査権は国会議員5人以上の合意で公聴会を開いて調査できるようにする。
・情報公開法の充実→国立公文書館を国会の機関に入れる
・会計検査院は国会の機関に入れる
・アメリカ合衆国憲法は大統領が「重大な犯罪および罪過によって弾劾されたり有罪判決を受けた場合は，その職を追われる」と規定して弾劾制度がある。手続きとしては，まず下院が弾劾訴追を決議し，作成された決議案に対して過半数の賛成があれば上院による弾劾裁判に持込まれる。裁判では，下院代表委員が検事役を，上院議員全員が陪審員役を務め，裁判長には連邦最高裁長官があたる。検察・被告側とも証人申請と証拠提出を行い，弾劾決議の各項目について上院が採決する。似た事を日本の国会でもやれるようにしよう。「重大な犯罪および罪過によって弾劾されたり有罪判決を受けた場合は，その職を追われる」だけでなく、憲法違反を疑われる事をした場合も持ち込めるようにすべき。
・各審議会には担当の官僚、キャスティングした官僚、選抜基準を記述させる。一人に十分な発言機会を与える
・パブコメの反映
・異動しても退職しても局長以上の官僚には国会にきて説明する義務をもたせる
・統計に目的と方法に反して虚偽を入れたものは、遡及的に厳罰に処す法律を作る
・国会への答弁を最優先にする法律を作る
・
・日銀の義務に国民の生活の保障を組み入れる
・消費税はデフレが続く限り0％に戻していく。その穴は法人税で埋めていく。人件費は免税なので、税金にもってかれるくらいなら人件費を増やそうとなるはずでそれで内部留保も減っていき、かつ給料が増えるのでデフレも解消に向かっていくのではないか。
・水道法改正による民営化を廃案にする。
・人口減少をもとに30年先までのこれから起こりえる予測を様々なデータをもとに若手官僚や学者、ジャーナリストを集めて考えてもらう。
・スーパーコンピュータを使って、ソフトウエア上にもうひとつの日本を創って、どういう税金を課したらどういう影響がどういうふうに渡るのかとかをシミレーションできるようにする。
・産業連関表やGDP、人口、様々なデータを反映させたソフトウエア上の日本をつくる。
・省益や政権の好き嫌いで政策が決められるだけでなく最低限必要な政策を零さないようにする。
・教育基本法の再改正（安倍政権が改正したので）
・道徳教育の教科化を教科外活動へ戻す（安倍政権が改正したので）
・徴兵制復活
・法案を作るために作成した公文書は全て揃えて国会に預け入れなければ法案として成立しない法律を作る
・公文書は公務中に作成したものという表記
・真正のデータでないものを審議会、内閣、国会に提出した公務員は作成者、提出者もろとも懲戒処分にする法律
・国会議員が求めた公文書は省庁は誠実に提出する法律
・内閣記者会以外に、別の内閣記者会の団体を作って、今まで入れなかったメディアを所属させ官邸記者会見に参加できるようにする。
マックス ヴェーバー ｜『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神 (岩波文庫) 』に回答。
『サピエンス全史』｜
『オバマ・ショック (集英社新書 477A)』｜ 町山 智浩, 越智 道雄 アメリカの文化圏
：60年代までは大学受験英語の英文読解の頻出文学だった、と解説で読んだ事がある。
水道民営化すれば質が良くて安くなるってなぜ思えるのか不思議だ。
民営化すれば利益は株主、幹部の給料に消えていく。
筆頭株主で無い限り、そういうお金の使い方に文句もいえない。
修理するにしてもその修理費用が最善かどうかも商業会社には文句いえない。
公営なら利益は水道管や水質に使うだけ。
株主なんていない。
幹部の給料は議会から見えて改善も命令できる。
関西空港の防災対策をみろ。
結局、税金で民間会社の面倒をみるのだ。
民間で利益を生み出せるなら銀行から借ればいいのだ。
それをわざわざ税金に頼るのだ。
福島第一原発事故もそうだ。
東京電力そのものも既に国が筆頭株主になって税金で支えている。
2016年3月31日現在、その東京電力への資金援助の総額は6兆9440億円（資金の交付：5兆9440億円、株式の引受け：1兆円）である。
大部分は、国から交付を受けた交付国債（累計9兆円）の償還（償還額:5兆9440億円、残高:3兆560億円）、市中からの政府保証付きの借り入れ、政府保証債券の発行により調達されている。株式の引受け以外の資金援助（特別資金援助）は無利子の融資であり、仮に将来的に負担金として全額が返済されたとしても、国は1千億円以上の利払いを負担することになる。東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について 会計検査院、2013年10月16日
東電は国債の利息分さえ払っていない。
また、
中間貯蔵施設の整備費も経産省は30年にわたって年350億円ずつ税金を投入する計画だ。日経2016年12月
商業会社の廃棄物処理を税金で処理するというのだ。
こういうバカな事を水道事業にも広げようとしているのだ。
コンセッション方式は施設は官営だが運営は民間という形。
つまり、結局水道管修理の費用を自治体に迫られるのだ。
原発も空港も水道管も鉄道も実は国有なのに、利益は民間に、負担は税金でという形にしているにすぎない。
宗教差別をしたいわけではないが、
ここまで揃うとイスラム教は近代国家と常に軋轢がある。
イスラム教は、他宗教、他民族と決して交わらない。敵対する。
多様性をみとめない。度量が狭い、としかみえない。
これはきっとイスラム教には異人を認めない偏狭、かつ頑迷な人たちの拠り所となるものがあるからなのだろう。
そしてその偏狭かつ頑迷を守るために戦争も厭わない。手段を選ばない。
もともと部族生活を続けてきた宗教だからなのかもしれない。
部族生活を守る考えの宗教なのかもしれない。
同じ部族生活をしていたインディアンも個人主義的な性質が強かったという。独自の精神文化を持っていたという。
しかし、インディアンにはそういう性質を肯定する統一した宗教はなかった。
だから団結心までは培われなかったと思う。
白人がアメリカを支配してきた後はインディアンは様々な事を経て支配される側になってしまった。
イスラム教はそういう部族生活を肯定する統一した宗教だったために団結心ができ、支配してくるものに徹底的に抵抗してきた。
しかし、
世界はこれからもグローバリズム、多様性、人権を尊重するものになるだろう。だから、イスラム教がこのままやっていける訳がない。
イスラム教は世界の方向性に抗えきれずに普通の宗教になる、その生みの苦しみの中で金切り声を上げている最中なのだろう。
