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『略・・
原子力関連の「天下り団体」は無数にある。原発地域の振興策などを手掛ける「電源地域振興センター」（東京）、原子力推進を掲げる「日本原子力産業協会」（東京）、原子力の基礎研究を行う「日本原子力研究開発機構」（茨城）、大型混合酸化物（ＭＯＸ）燃料などを研究する「核物質管理センター」（東京）、原発の安全管理などを行う「原子力安全基盤機構」（東京）、海外のエネルギー事情を研究する「海外電力調査会」（東京）……。数え上げるとキリがないが、共通するのは、理事クラスに旧通産省、科技庁、文科省出身者が名を連ね、年収で１０００万〜１５００万円も得ていることだ。
略・・・
「原発は産官学一体となった国策です。だから原発の関連団体には、電力会社や電機メーカー、研究者とともに天下り官僚がいる。これはずっと続いてきたことです。国が研究開発、用地確保、住民への広報活動といった一連の活動を全面的にバックアップしてきたため、反対運動もあまり起きず、広がらなかった。そうやって長年、原子力業界は牛耳られてきたのです。その結果が、今回の大事故の背景にもあるのではないでしょうか」
これだけ多くの団体が税金で原子力を研究しながら、いざという時には役に立たない。甘い汁を吸ってきた官僚ＯＢは、率先して現場で汗を流したらどうか。 』
これで復興のために 増税しますって、誰がそんな話、聞けるか！
